税理士 リンク集
2001年（平成13年）の税理士法改正により、税理士事務所の法人化（税理士法人）が認められ、税理士は、開業税理士、社員税理士、補助税理士のいずれかの区分に分類されることになった。 2006年（平成18年）5月1日、会社法施行にともない、公認会計士・税理士は会計参与という株式会社の機関の一類型として、会社に参加しうることになった。戦後司法省から独立し公権力から自立している弁護士とは異なり、行政庁の監督下に置かれる公認会計士や弁理士などと同様に、行政庁である財務省および国税庁に監督権があり、懲戒権者も財務大臣とされている。
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税務代理とは、税務官公署に対する租税に関する法令若しくは行政不服審査法の規定に基づく申告、申請、請求若しくは不服申立て（以下「申告等」という。）につき、又は当該申告等若しくは税務官公署の調査若しくは処分に関し税務官公署に対してする主張若しくは陳述につき、代理し、又は代行することをいう（同法2条1項1号）。主に税務調査に立会って対応すること。税務相談とは、税務官公署に対する申告等、第1号（税務代理）に規定する主張若しくは陳述又は申告書等の作成に関し、租税の課税標準等の計算に関する事項について相談に応ずることをいう（同法2条1項3号）。
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日本以外で税理士に相当する資格制度をもっている国はドイツ、オーストリアと韓国、中国（注冊税務師）である。ドイツではSteuerberaterとよばれ、Steuerberaterkammer（税理士会。ドイツ全国に21の税理士会と、それらの連合組織である連邦税理士会がある。）に登録している資格者は約7万人である。Steuerberaterの資格を有する日本人には、現在までに田中泉（KPMG）、佐野雪香（EY）、天野史子（PwC）、松本美紀（EY）などがいる。
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